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五輪閉会式視聴率10.7%=関東地区(時事通信)

 日本時間1日に行われたバンクーバー冬季五輪閉会式の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区10.7%、関西地区7.3%だった。ビデオリサーチが2日、発表した。 

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by nlucz4ruzk | 2010-03-07 22:58

<恐竜絶滅>1回の小惑星衝突が原因 直径10〜15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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by nlucz4ruzk | 2010-03-06 04:30

<啓朋学園寄付金流用>元理事長の上告棄却 最高裁(毎日新聞)

 埼玉県鴻巣市の知的障害者更生施設「啓朋学園」の入所者と保護者計21人が、寄付金をだまし取られたとして、運営する社会福祉法人「翌檜(あすなろ)会」と金子俊也・元理事長に約6400万円の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつき・せいし=裁判長)は25日付で、金子元理事長側の上告を棄却する決定を出した。約4400万円の返還を命じた2審・東京高裁判決(09年8月)が確定した。

 1審・さいたま地裁は08年10月、翌檜会が97〜01年に設備改善などの名目で集めた寄付金約1億7000万円のうち、約7割にあたる約1億1700万円が不適正に使われたと認定し、原告の寄付金の約7割を損害額と判断した。2審は寄付金全額が損害に当たると認めたが、原告側が控訴しなかったため1審の損害額が維持された。

 寄付金を巡っては、約780万円を着服したとする業務上横領罪で金子元理事長の有罪が確定している。【銭場裕司】

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by nlucz4ruzk | 2010-03-04 11:46

<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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by nlucz4ruzk | 2010-03-03 03:58

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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by nlucz4ruzk | 2010-03-01 21:13