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【健康】40代の乳がん検診は?(産経新聞)

 ■米「マンモ勧めず」波紋 日米で年齢差、受診を

 米政府の予防医学作業部会が昨年11月、40代の女性の定期検診にマンモグラフィーは勧めないとの勧告を出した。日本では40代以上を対象に乳がん検診の無料クーポンが配られており、「これから検診を」と考えていた40代の女性に戸惑いの声が上がっている。こうしたアメリカの動きは日本の検診に影響があるのだろうか。(津川綾子)

 ◆配ったばかり…

 米政府の予防医学作業部会(USPSTF)が「マンモグラフィーによる定期検診は40代の女性には向かない」と勧告したのは、この年代では良性でも「がんの疑い」と出て過剰診断となる例が起こりやすく、実質的なメリットが小さいとの判断があった。

 この米部会の勧告が日本でも報じられると、「無料クーポン券での検診を申し込もうと思っていたのにどうしたらいいのか」(東京都内に住む45歳会社員)などと40代に動揺が広がった。日本では厚生労働省が今年度補正予算に216億円を計上し、40〜60歳まで(5歳ごと)の女性450万人に「乳がん検診」、20〜40歳まで(同)の400万人には「子宮頸(けい)がん検診」の無料クーポンを配ったばかりだった。

 日本では平成16年、「がん検診指針」が改定され、市町村が行うマンモグラフィーによる乳がん検診の対象が50代以上から40代以上に拡大された。また、40代は乳腺密度が高く、超音波検査を併せて行うとよいとの声もある。

 ◆日本は「40代のがん」

 米政府の勧告は日本の検診体制に影響するのか。厚生労働省は「現時点で乳がん検診体制を見直す予定はないが、日本でも(米国の勧告のような)状況があるのか調査を検討したい」とする。

 また、乳がんの早期発見を呼びかけるNPO法人「乳房健康研究会」の副理事長で、聖マリアンナ医科大学ブレスト&イメージングセンターの福田護院長は「長期的な乳がん検診体制を検討する場合、影響を受ける可能性もある」。その一方で、これから検診をと考えている40代女性には、「定期的な乳がん検診の場合はこれまで通り、マンモグラフィー検診を受ければよい」と話す。理由として、米国と日本で乳がんにかかる年齢に差があることを挙げる。

 「今回の勧告は、40代の検診の有効性を単純に否定したものではない。米国では相対的に閉経後の高齢者が乳がんにかかる確率が高く、日本では40代後半から罹患(りかん)率が高くなる。そのため、日本の方が40代のマンモグラフィー検診による効果は相対的に高いと考えられる」

 乳がんは一般的に、2センチ以下の早期発見なら「10年生存率は9割」と助かる可能性が高い。乳がんにかかりやすい以上、当面は迷わず検診を受けながら、日常生活でも自己検診に取り組むのが妥当なようだ。

                   ◇

 ■9割関心も4割未受診

 約9割が「乳がんに関心がある」とするものの、約4割は「マンモグラフィーも何も検診を受けたことがない」−。乳がんへの関心の高さが検診受診にはつながっていない実態が、三菱総合研究所と「gooリサーチ」が女性約3万4千人を対象に行った「乳がんに関する3万人女性の意識調査」で、明らかになった。また、厚生労働省のマンモグラフィーの指針対象である40代以上で「マンモグラフィー検診を受けたことがある」のは、40代前半で52・3%、40代後半で59・1%と、半数程度にとどまった。

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by nlucz4ruzk | 2010-01-09 02:40

<組織対策費>民主党2議員に22億円支出 小沢代表就任後(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた06年以降、政治資金収支報告書が公開されている08年までの間に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。

 同様の支出は自民党政権時も問題視され、01年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された(不起訴)。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離(かいり)しており、説明責任が問われそうだ。

 政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは06年。同年4月に「偽メール問題」で前原誠司代表(当時、現国土交通相)が辞任、小沢氏が代表に就き、9月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月25日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員(現国会対策委員長)に6800万円が支出された。

 06年の支出はこの1度だけだったが、参院選で勝利した07年は山岡氏に8月までに計10回、1回当たり5000万〜2億5000万円、計16億円を支出。山岡氏は8月いっぱいで財務委員長を退いたが、11月〜翌08年4月にも計4回、1回当たり100万〜3000万円、計3510万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には08年に計5回、1回当たり500万〜2億円、計5億3000万円が支出されていた。

 組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に07年9月〜08年11月の計4回、毎回1000万円で計4000万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に07年の計2回、計1500万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。

 組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】

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by nlucz4ruzk | 2010-01-08 21:43