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カテゴリ:未分類( 73 )

男性ひき逃げ容疑でタクシー運転手逮捕(産経新聞)

 男性をはねてけがをさせたまま立ち去ったとして、大阪府警住吉署は4日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで大阪市住吉区苅田のタクシー運転手、西野弘昭容疑者(65)を逮捕した。

 逮捕容疑は3日午後8時ごろ、タクシーを運転中に住吉区長居の市道で、同区長居西の無職、山佐茂さん(84)をはねたまま立ち去ったとしている。

 山佐さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。

 住吉署によると、西野容疑者は近くの病院の駐車場からバックで出ようとした際に山佐さんをはねたという。客は乗っていなかった。

 調べに対し「はねたのに気づかなかった」などと供述しているという。

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by nlucz4ruzk | 2010-03-09 08:45

五輪閉会式視聴率10.7%=関東地区(時事通信)

 日本時間1日に行われたバンクーバー冬季五輪閉会式の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区10.7%、関西地区7.3%だった。ビデオリサーチが2日、発表した。 

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by nlucz4ruzk | 2010-03-07 22:58

<恐竜絶滅>1回の小惑星衝突が原因 直径10〜15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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by nlucz4ruzk | 2010-03-06 04:30

<啓朋学園寄付金流用>元理事長の上告棄却 最高裁(毎日新聞)

 埼玉県鴻巣市の知的障害者更生施設「啓朋学園」の入所者と保護者計21人が、寄付金をだまし取られたとして、運営する社会福祉法人「翌檜(あすなろ)会」と金子俊也・元理事長に約6400万円の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつき・せいし=裁判長)は25日付で、金子元理事長側の上告を棄却する決定を出した。約4400万円の返還を命じた2審・東京高裁判決(09年8月)が確定した。

 1審・さいたま地裁は08年10月、翌檜会が97〜01年に設備改善などの名目で集めた寄付金約1億7000万円のうち、約7割にあたる約1億1700万円が不適正に使われたと認定し、原告の寄付金の約7割を損害額と判断した。2審は寄付金全額が損害に当たると認めたが、原告側が控訴しなかったため1審の損害額が維持された。

 寄付金を巡っては、約780万円を着服したとする業務上横領罪で金子元理事長の有罪が確定している。【銭場裕司】

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by nlucz4ruzk | 2010-03-04 11:46

<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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by nlucz4ruzk | 2010-03-03 03:58

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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by nlucz4ruzk | 2010-03-01 21:13

<紫外光LED>実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も(毎日新聞)

 波長が短い紫外発光ダイオード(LED)の性能を実用化レベルまで高めることに、理化学研究所が成功した。殺菌効果が高く、家庭用の殺菌灯や浄水器、排ガス中の有害物質除去装置などへ応用できるという。応用物理学会の英文誌「アプライド・フィジックス・エクスプレス」(電子版)に26日、掲載される。

 波長220〜350ナノメートル(ナノは10億分の1)の紫外光は「深紫外光」と呼ばれる。強い殺菌効果があるほか、記憶装置の書き込みに使えば高密度化が期待できるが、この光を出すLEDは出力不足や発光効率の悪さが課題だ。

 理研基幹研究所の平山秀樹チームリーダーらは、青色LEDなどに使われる窒化ガリウムに窒化アルミニウムを加えた化合物を材料に選定。他の物質と層状に重ねて半導体に加工する過程で、発光層に電子が無駄なく注入される仕組みを考案した。その結果、殺菌効率が最も高い250ナノメートルの波長で、発光効率が従来の3倍に当たる1.5%に向上。出力も同7倍の15ミリワットとなり、いずれも世界最高を更新した。

 チームによると、実用レベルである10ミリワットの出力で、20センチ先の細菌に照射すると1分で殺菌できるという。

 今後、効率を10倍以上に高められる見通し。深紫外光にはDNAを傷つける作用があり人間が直接浴びると危険なことから、安全な形で家電に搭載する方法などを、企業と共同で研究しているという。【元村有希子】

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by nlucz4ruzk | 2010-02-27 19:27

スーパー入り口に2乳児遺体=凍結状態、ポリ袋に−愛知(時事通信)

 20日午後9時10分ごろ、愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、入り口に置かれた買い物用のカートに乳児2人の遺体があるのを男性店員(19)が発見し、同店が県警岡崎署に通報した。遺体はいずれも凍っており、外傷は不明。同署は身元確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として調べている。
 同署によると、乳児2人は身長約30センチで性別不明。それぞれポリ袋に包まれた上、別々の紙袋に入れられていた。二つの紙袋はカートに置かれた買い物かごの中にあった。衣服は着ていなかったという。 

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by nlucz4ruzk | 2010-02-26 08:09

誕生、上州の究極B級グルメ「うTON飯」(産経新聞)

 地元食材を使った安くておいしいB級ご当地グルメで町の活性化を図ろうと、前橋商工会議所青年部は地元特産品の「豚肉」と「うどん」を使用したメニュー「うTON飯」を開発した。同青年部は「観光客を呼び込む前橋の名物料理に仕上げたい」と意欲を燃やしている。(西村利也)

 全国的なブームとなっているB級ご当地グルメ。

 その“町おこし効果”は絶大で、「富士宮やきそば」を全国的ブランドに押し上げた「富士宮やきそば学会」(静岡県富士宮市)によると、富士宮やきそばの経済波及効果は平成13年度からの6年間で、実に約217億円に上るという。

 町の活性化策を模索する同青年部地域委員会は昨年3月、富士宮市を視察し、同学会の取り組みなどについて学んだ。その成果は大きく、「富士宮は、富士山や浅間神社の観光客を焼きそばで経由させている。

前橋でも温泉地に流れる観光客を同じ手法、同じ戦略で呼び込めるのでは」と同委員会の倉林健委員長。

 そして、4月からは「前橋にもご当地グルメを」と、メニュー作りに着手。主婦や子供らを交えての勉強会やワークショップを定期的に開催し、研究を重ね、「うTON飯」を誕生させた。

 食材には、市民に最も身近なものであるうどんと豚肉を採用。「“そばめし”のうどん風」をイメージ。うどんの「もちもちした食感」を生かすため、うどんを一度素揚げしてからいためるなどの試行錯誤を繰り返し、試作品が完成した。

 勉強会で集まった市民や同会議所のメンバーからの評価も上々で、倉林委員長も「これまでなかった味と食感を表現した」と自信をみせる。

今後、試食会を通して、味の改良を加え、平成22年度内を目標に価格500〜600円で市内の飲食店への売り込みも図る。

 将来的にB級ご当地グルメの祭典「B−1グランプリ」への出場を目指しており、倉林委員長は「富士宮やきそばも定着するには数年かかった。市民に受け入れられるには時間を要するが、まずは商品化を目指し、県内外への認知度を着実に高めていきたい」と話している。

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by nlucz4ruzk | 2010-02-25 02:51

【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)

 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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by nlucz4ruzk | 2010-02-23 22:15